TCFD提言に沿った情報開示
気候変動による影響が世界中で深刻化する中、2015年12月、G20からの要請を受け、金融安定理事会によってTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が設立されました。TCFDは2017年6月にTCFD提言を公表、企業などに対し、気候変動が自社に及ぼすリスクや機会について4つのテーマに基づいた情報開示を求めています。
KOITOは2021年12月、TCFDへの賛同を表明、2050年度のカーボンニュートラルの実現に向けたCO₂排出量の削減活動、及び関連情報の開示を積極的に推進しています。
| 開示推奨事項 | 対応状況 | |
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| ガバナンス | a)気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督 | KOITOグループは、気候変動を重要な経営課題の一つと捉え、「地球温暖化防止」をマテリアリティ(優先課題)の一つに特定、事業活動を通じてCO₂排出量の削減などに取り組んでいます。これら気候変動に係る事項は、取締役会による監督のもと、代表取締役副社長を委員長、会長/社長/関連取締役・執行役員を出席者とするCN委員会にて審議されることで、全社横断的な活動を促進しています。 |
| b)気候関連のリスクと機会の評価と マネジメントにおける経営陣の役割 |
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| 戦略 | a)組織が特定した、短期･中期･長期の気候関連のリスクと機会 | 気候変動の進行は台風/洪水の増加など、KOITOグループの事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。気候変動を抑制する過程においては、対応費用の増加などのリスクがある一方、当社低排出製品の開発/拡販などの事業機会にもなり得ると考えています。 KOITOグループは上記に基づき、TCFD提言によるリスク/機会から、現時点で財務諸表へ反映可能な項目を気候関連のリスク/機会として下記のとおり特定しました。その他項目についても、気候変動シナリオの改訂/拡充などにより影響額が算定可能になり次第、順次財務諸表へ反映してまいります。 尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。 【KOITOグループへの影響項目】 リスク ・CO₂排出に対する費用増（炭素税/CN投資/再エネ導入コスト等） ・原材料コストの上昇(仕入先からのCO₂削減コストの価格転嫁 等） 機会 ・低排出製品の開発/拡販(ヘッドランプLED化の計画以上の進展による売上高の増 等） |
| b)気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響 | ||
| c)2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンス | ||
| リスク管理 | a)気候関連リスクを特定し、評価するためのプロセス | KOITOグループは、CN委員会の事務局部署であるサステナビリティ推進室を主体に気候関連リスクの特定/評価/管理を行っています。各組織での活動進捗をフォローし、必要に応じてCN委員会と取締役会に報告しています。 |
| b)気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス | ||
| c)気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントの統合 | ||
| 指標と目標 | a)組織が自らの戦略とリスクマネジ メントに即して、気候関連のリスク と機会の評価に使用する測定基準 を開示 |
マテリアリティ(優先課題)の一つに定めている「地球温暖化防止」に向け、国内連結Scope1・2におけるCO₂排出量を、2030年度に2013年度比△50%削減、さらに2050年度には実質排出量ゼロ、つまりカーボンニュートラルを達成すべく、全社一丸となって環境活動に取り組んでいます。 ＜モニタリング指標＞ ＜2030年度目標＞ ＜2022年度実績＞ |
| b)スコープ1、2、3のGHG排出量および関連するリスクを開示 | ||
| c)気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲットおよびパフォーマンス | ||