人権の尊重
小糸は、「従業員が希望をもって描く夢の実現に向かって前進する」ことを経営理念の一つとし、また「小糸グループ行動憲章」において、「すべての人々の人権を尊重する」旨を10原則の一つとして定めています。
従業員のみならず、取引先や地域社会とのコミュニケーションを図り、すべてのステークホルダーの人権を尊重することで、国際社会から信頼される企業であり続けることを目指しています。
小糸グループは、今後も社会の一員として、社会の共存共栄に資する企業活動を展開していきます。
小糸はグループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、果たすべき責務を明確にするため、2024年5月29日開催の取締役会において、「小糸グループ人権方針」の策定について決議しました。
また、人権尊重の取り組みをより一層推進するため、2026年6月26日開催の取締役会にて、「小糸グループ人権方針」の改訂を行いました。
- 小糸グループ人権方針
小糸グループは、「光」をテーマとして顧客のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先等すべてのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針とした「小糸グループ行動憲章」を定めています。本憲章に従い、企業に求められる国内外のあらゆる法令、国際ルール、及びその精神はもとより、企業倫理に沿った企業行動を実施しております。
さらに、社会の持続的な成長に向け、事業活動を通じた社会的課題の解決を図るとともに、社会的責任を果たして参ります。
小糸グループ人権方針(以下、「本方針」といいます)は、社外専門家の助言のもと社内横断組織による方針案の作成の後、取締役会の承認を受け策定されました。
本方針は、小糸グループ行動憲章に基づく、人権に関する最上位の方針として位置付けます。人権尊重へのコミットメント
小糸グループは、すべての人々の人権を尊重します。また、自らの事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解した上で、他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に対処していきます。
小糸グループは、「国際人権章典」及び「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」などに規定されている国際的に認められた人権(結社の自由及び団体交渉権の保障、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別やハラスメントの排除、安全で健康的な労働環境の整備、最低賃金や生活賃金以上の賃金支払いの
保障等)を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向けて取り組みます。
また小糸グループは、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。当該国や地域の法令と国際的に認められた人権の間に矛盾がある場合、法令を遵守しつつ国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求していきます。適用範囲
本方針は、小糸グループ(株式会社小糸製作所及びその連結子会社)のすべての役員と従業員に適用されます。
また、すべてのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。優先課題
小糸グループは、以下の人権課題を優先課題であると認識しています。
労働安全衛生
すべての労働者等の安全を確保し、心身ともに良好な状態で働ける職場環境を整備します。労働時間
労働者の労働時間を適切に管理し、過剰・不当な労働時間とならないようにします。
また、ビジネスパートナーの労働者の労働時間に対しても、可能な限りの配慮を行います。ハラスメント
ハラスメントをはじめとする労働者等の心身の安全を妨げるような不当な言動や指導を認めません。最終利用者の安全
製品やサービスの安全性確保を行い、最終利用者の方が安全・安心に利用できる商品の供給に努めます。紛争地域からの調達
紛争地域における人権侵害に加担しないよう、サプライチェーンの透明性を確保し、責任ある調達を徹底します。
また、必要に応じてビジネスパートナーの皆様にも同様の配慮と協力を求めます。人権デュー・ディリジェンス
小糸グループは、自らの事業活動上生じる人権への負の影響を特定、評価、予防、軽減するための一連の仕組み(人権デュー・ディリジェンス)を構築し、これを継続的に実施します。
是正・救済
小糸グループは人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、その是正に取り組みます。
また、小糸グループでは、人権に対する負の影響について適切な救済が可能となるよう、グループ内外のステークホルダーがアクセスすることのできる通報窓口を設置しています。
通報があった際には、通報者に不利益が生じないような対応を行います 。教育
小糸グループは、本方針を従業員・役員一人ひとりへ周知し、実践できるようにするために、適切な教育を行います。
情報開示
小糸グループは、公式ホームページやその他のコミュニケーション手段を通じて、人権に関する取り組みの進捗状況を適切かつ公正に開示します。
ステークホルダーとの対話・協議
小糸グループは、自らの事業活動上生じる人権への負の影響を特定、評価、予防、軽減するために、専門家の意見も踏まえながら、関連するステークホルダーと建設的な対話や協議を行っていきます。
策定日:2024年5月29日
改訂日:2026年6月26日
株式会社小糸製作所
取締役社長
加藤 充明
小糸は、「小糸グループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することで、人権への負の影響の特定・評価し、その防止・軽減に努めています。
小糸及び国内関係会社を対象とした人権課題評価を実施し、小糸グループにおける5つの優先課題を特定しました。
今後は、各人権課題に対する取り組みの強化を行っていくほか、人権デュー・ディリジェンスの対象を小糸の海外関係会社やお取引先様へとさらに拡大し、サプライチェーン全体での人権尊重に向けた取り組みを推進していきます。
小糸及び国内関係会社を対象とした人権課題評価を実施し、国際的な人権ガイドラインや業界における人権課題、各部署へのヒアリング内容等を考慮して人権課題を洗い出しました。
それらの人権課題を、小糸グループが該当する製造業、運輸業、通信工事業の3業種ごとに「深刻性」と「発生可能性」の二軸で評価し、小糸グループにおける5つの優先課題を特定しました。
労働安全衛生
すべての労働者等の安全を確保し、心身ともに良好な状態で働ける職場環境を整備します。
労働時間
労働者の労働時間を適切に管理し、過剰・不当な労働時間とならないようにします。
ビジネスパートナーの労働者の労働時間に対しても、可能な限りの配慮を行います。
ハラスメント
ハラスメントをはじめとする労働者等の心身の安全を妨げるような不当な言動や指導を認めません。
最終利用者の安全
製品やサービスの安全性確保を行い、最終利用者の方が安心・安全に利用できる商品の供給に努めます。
紛争地域からの調達
紛争地域における人権侵害に加担しないよう、サプライチェーンの透明性を確保し、責任ある調達を徹底します。
また、必要に応じて当社のビジネスパートナーにも同様の配慮と協力を求めます。
小糸では、従業員に対し人権尊重に関する教育を実施しています。
ハラスメント研修といった特定の課題に関する研修を適時行うなど、従業員一人ひとりの人権尊重に対する意識醸成に向けた取り組みを推進しています。