サプライチェーンマネジメント
すべての事業活動を通じて「人と地球にやさしいものづくり」を実践するためには、サプライチェーン全体を通じて、社会的責任を果たすことが重要であると考えています。このため小糸では、仕入先と協働しながら、社会からの要請や期待に応え、お客様へ高品質なサービスを提供できるよう、調達方針を策定しています。
また、仕入先には個別にコスト、品質、労働災害「ゼロ」等の期待値を説明し、協業で達成に向けた活動を展開しています。
小糸は、ものづくりにおいて仕入先との緊密な関係を大切にしながら、サプライチェーン全体を通して持続可能な社会の実現を目指しています。
小糸グループは、安全・品質・商品力をキーワードに、次の4項目を重点に調達活動を推進しています。
魅力的な先進技術製品の早期開発とグローバルでの事業体制強化
小糸グループは、交通社会の安全・安心に貢献する魅力的な先進技術の開発推進のため、新技術・新工法・新規部品開発技術を有する調達先を調査・開拓するためのマーケティングを実施します。
小糸グループは、グローバルネットワークを活用した情報共有・仕事のやり方の革新により、受注・開発・生産体制の強化を図ります。
構造・工法・仕様見直しによるコスト改革とものづくり追求による競争力の再構築
小糸グループは、製品構造・工法・仕様の見直しによるコスト改革に取り組むとともに、ムダ・ムラ・ムリの洗い出しによる改善活動の実行など ものづくりを追求し、競争力強化を図ります。
不具合の真因追求、現場力の強化によるお客様が満足する品質実現
小糸グループは、安全かつ高品質な製品・サービスを開発・提供し、お客様の信頼を獲得するため、サプライチェーン全体での品質保証体制の拡充を図ります。
小糸グループは、サプライチェーン全体での品質向上に向け、不良・不具合を発生させない体制づくりに取り組みます。万一不具合等が発生した場合には、仕入先とも協働し真因を追求、再発防止に取り組みます。
リスク管理徹底による企業体質の強化（災害の未然防止、BCP活動強化、SDGsへの貢献）
小糸グループは、不測の災害等発生時においても従業員などの生命・安全を確保するとともに、製品の安定供給を維持するため、仕入先と協働して、あらゆるリスクを想定し災害・被害の未然防止等に取り組みます。
小糸グループは、安全・安心への貢献や地球環境保全・人権の尊重・コンプライアンス推進などSDGsの視点を取り入れた調達活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
KOITOは、取引先との連携強化・共存共栄を図るとともに、サプライチェーン全体で社会の持続可能な成長に貢献するため、2022年3月、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。
今回の宣言にあたりKOITO独自の取り組みとして以下の個別項目を明示しています。
- 自動車・モビリティの変革に対応すべく、オープンイノベーション加速に向けた他社との連携を強化します。
- ITを活用した情報共有やデジタル化を進め、関係する取引先との業務効率の向上を図ります。
小糸では、調達方針説明会等を通じて仕入先にCSRの取り組みを理解いただくとともに、随時、相談を受け付けています。毎年開催の調達方針説明会では、仕入先の外注先も含めた法令遵守の徹底をお願いしています。万が一仕入先などにおいて法令違反の事例があった場合は、小糸に情報を展開いただき、コンプライアンスを推進する体制を整えています。
また、毎年環境認証取得状況などを確認しており、2021年度は約430社を対象に調査を実施しました。環境負荷物質については、防火防災点検時に有機溶剤の管理体制・使用量につき確認しています。万が一管理体制等に問題があった場合は、改善計画書の提出をお願いし、フォローを実施しています。
- 自動車産業適正取引ガイドラインに基づく対応
- 環境負荷物質の含有継続調査
- 紛争鉱物年次継続調査
- 人権/労働に関する法令等の遵守徹底
- コンプライアンス全般に関する徹底(反社会的勢力排除の契約書締結など)
小糸グループとお取引いただく仕入先には、持続可能なサプライチェーンの実現に向け、環境・社会面において実施をお願いしたい事項を定めています。
- ISO14001やエコアクション21などの外部認証取得
- RoHS指令に基づく特定物質の使用禁止
- REACH規制に基づく物質に関する透明性確保
- 製品に含有されるナノ物質のトレーサビリティの確保
- 自動車業界における主要課題に対する環境方針の策定
- 児童労働、強制労働、差別の撤廃
- 安全労働衛生の推進
- 適正な給与・労働時間の確保
- その他非人道的行為の防止
- 鉱物の責任ある調達
小糸では、公正な調達活動の一層の強化に向け、関係管理部門の従業員、及び下請事業者の仕入先を対象に定期的に「下請法研修会」を実施しています。2021年度は延べ314名が受講し、関係者の調達活動に関する知識の向上に努めています。
コンゴ民主共和国とその周辺国において採掘される一部の鉱物が、人権侵害等を行う武装勢力の資金源となっていることが国際的に問題視されており、米国では、金融規制改革法(ドッド＝フランク法)において、当該地域を原産とするスズ、タンタル、タングステン、金の4種の鉱物を「紛争鉱物」と定義し、使用状況を毎年調査し、情報公開等を行うことが義務付けられました。
小糸においても、人権侵害や環境破壊等への加担を回避し、サプライチェーン全体を通じて、社会的責任を果たすため、紛争鉱物年次調査を継続的に実施し、仕入先とともに、紛争鉱物の使用回避に向けた取り組みを実施しています。また、新規仕入先と取引を行う際には、紛争鉱物調査結果を十分に精査し、取引実施につき検討しています。