環境

環境データ

温室効果ガス排出削減

   単位  2018年度
実 績
 2019年度
実 績
 2020年度
実 績
 2021年度
実 績
 2022年度
実 績
 CO₂削減貢献量  LEDヘッドランプの環境貢献量  千t-CO₂  158.6 218.3 287.0 373.8 465.5
CO₂排出量
(Scope1,2の合算値) 
 小糸製作所単独  千t-CO₂  70.8 69.0 59.8 56.7 48.3
 国内連結  千t-CO₂  ー 78.1
 物流CO₂排出量  全体  千t-CO₂

13.9

14.0 12.8 12.3 12.3
 エネルギー源単位 ㎘/億円  1.44 1.48 1.54 1.57 1.56

・CO₂削減貢献量の算定は、EU「Technical Guidelines for the preparation of applications for the a pproval of innovative technologies pursuant to Regulation (EC) No 443/2009 and Regulation(EU) No 510/2011」やJAPIA「LCI 算出ガイドライン付則2(使用段階環境負荷算出用データ表)第二版」を参考として、当社で作成した算定方法に基づいて実施しています。
【算定方法】
省電力効果(W)/1,0 0 0×ガソリン・電力変換効率(ℓ/kWh)/オルタネータ効率×燃料のCO₂排出係数(tCO₂/ℓ)×クルマの年間走行時間(h)×ヘッドランプの使用時間割合×KOITOグループLEDヘッドランプ搭載車両台数

ハロゲンヘッドランプとLEDヘッドランプ使用時の消費電力量の差

化学物質の管理

     単位  2018年度
実 績
 2019年度
実 績
 2020年度
実 績
 2021年度
実 績
 2022年度
実 績
PRTR法対象化学物質  取扱量  t  389.2 342.0  264.7  244.0  215.2 
 大気排出量  t 115.5  102.3  84.5   69.9 58.2 
 廃棄物等移動量  t  11.0  9.4  7.6  5.9 4.7
 水域移動量  t  0.0 0.0  0.0  0.0 

0.0

 VOC(揮発性有機化合物)排出量  全体  t  299 272  220  192  173 
 排出量原単位  t/百万円  13.9 12.8  12.9  12.1  10.9 

PRTR(化学物質管理促進)法:特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律

マテリアルバランス

  単位 2018年度
実 績
2019年度
実 績
2020年度
実 績
2021年度
実 績

2022年度

実 績
投入量 原材料 樹脂材料  t  44,150  43,821  45,635  43,807  36,383
有機溶剤塗料類  t 1,106 999 797 747 686
PRTR法届出対象化学物質  t 389 342 265 244 215
エネルギー 電力  千kwh 111,400 111,810 103,247 107,732 82,461
再生可能エネルギー  千kwh 27,136
都市ガス  千㎥ 2,695 2,756 1,921 1,902 1,787
LPG  t 3,287 3,330 3,070 2,897 2,420
重油  kl 33 0 0 0 0
 市水  千t 277 245 204 182 177
 工業用水  千t 560 535 468 472 534
再資源化(マテリアルリサイクル) 樹脂材 t 461 457 399 359 361
 排出量  大気への排出  CO₂ 千t 63.9 64.3 57.8 56.7 48.3
 PRTR法届出対象化学物質 t 115.5 105 85 70 58
 VOC(揮発性有機化合物) t 192.0 173.0
 水域への排出  排水 t 221 200 164 142 162
 社外排出物 再資源化(マテリアルリサイクル) t 6040 5796 5145 4626 4803
熱利用(サーマルリサイクル) t 445 398 309 313
廃棄物  全体  t 3,055 2,909 2,407 2,297 2,321
廃棄物原単位 t/億円 1.37 1.33 1.17 1.20 1.1
PRTR届出対象化学物質  t 110.0 9.4 7.6 5.9 4.7

下水道排水量及び排水処理場排水量

水資源の確保

  単位

2018年度

実績

2019年度

実績

2020年度

実績

2021年度

実績

2022年度

実績

水使用量 全体 t 837,013 780,102 672,239 654,026 711,431
原単位 t/百万円 3.76 3.58 3.26 3.41 3.41
排水量 全体 t 221,482 200,447 163,573 142,963 161797.604
原単位 t/百万円 1.00 0.92 0.79 0.75 0.77

環境認証取得

  単位  
ISO14001認証取得 小糸製作所 拠点 5拠点:静岡工場、榛原工場、相良工場、富士川工機工場、小糸パーツセンター
国内関係会社 7拠点:小糸九州、アオイテック、静岡電装、日星工業、藤枝オートライティング、静岡ワイヤーハーネス、コイト電工
海外関係会社 12拠点:NAL、NALメキシコ、NALブラジル、KEL、KCZ、広州小糸、湖北小糸、福州小糸大億、タイ・コイト、インドネシア・コイト、大億交通工業、IJL
 エコアクション21 3拠点:榛原工機、静岡金型、竹田サンテック
 グリーン経営認証 1拠点:コイト運輸

2023年3月末現在

廃棄物低減・リサイクル

  単位 2018年度
実 績
2019年度
実 績
2020年度
実 績
2021年度
実 績
2022年度
実 績
排出物量 t  6,946  6,651  5,544  5,293  5,477
廃棄物量   t  3,055  2,909  2,407  2,297  2,321
 うち特別管理産業廃棄物 t  119  137  141  125  105
 その他 t  2,936.3  2,771.7  2,266.5  2,172.2  2,215.3
 廃棄物原単位 t/億円  1.37  1.33  1.17  1.20  1.11

廃棄物:処理費が発生し、処理業者へ処理委託している排出物質

大気・水質汚染を含む環境全般に関する違反

   単位  2018年度
実 績
 2019年度
実 績
 2020年度
実 績
 2021年度
実 績
 2022年度
実 績
 違反事例  件  1

環境会計

環境保全コスト

  単位

2018年度

実績

2019年度

実績

2020年度
実 績

2021年度
実 績

2022年度
実 績

投資額 費用 投資額 費用 投資額 費用 投資額 費用 投資額 費用
事業エリア内コスト 公害防止コスト 百万円 39 59 41 53 38 47 25 44 73 48
地球環境保全コスト 百万円 221 10 238 10 218 10  299  10 563 10
資源循環コスト 百万円  1  120  5  128  -  125  -  118 - 119
百万円  261  189  284  191  256  182  324  172 636 177
上流・下流コスト 百万円  235  1  244  1  264  1  214  1 313 1
管理活動コスト 百万円 - 3 - 3 - 4 - 2 - 3
研究開発コスト 百万円 - 308 - 318 - 337 - 383 - 470
社会活動コスト 百万円 - - - - - - - - - -
環境損傷コスト 百万円 - - - - - - - - - -
小計 百万円 498 501 528 513 520 524 538 558 949 651
合計 百万円 997     1,041 1,044 1,096 1,600

「―」表示は百万円未満または該当しない項目です。
設備投資の減価償却費は費用額に含めていません。

環境保全効果

  単位 2018年度
実 績
2019年度
実 績
2020年度
実 績
2021年度
実 績
2022年度
実 績
地球温暖化防止 CO₂排出量の低減効果 t 3,361 1,914 2,846 2,255 1,439
環境負荷物質 PRTR法対象物質 取扱低減量 t 26 47 77 21 29
VOC排出低減量 t 8 47 52 18 19
水資源 市水使用の低減量 t 41,472 57,685 107,864 18,213 5,105

環境保全対策に伴う経済効果

   単位  2018年度
実 績
 2019年度
実 績
 2020年度
実 績
 2021年度
実 績
 2022年度
実 績
 エネルギー費用 節減効果  百万円  -  -  126  -
 廃棄物の処理費用低減額  百万円  13
 水使用量低減に伴う費用低減効果  百万円 3 6 8  4 1
 合計  百万円  3 13 8  143 8

算出に当たっては、環境省のガイドライン等を参考に、当社の基準に基づき集計しています。
 「環境保全効果」、「環境保全対策に伴う経済効果」は、環境保全コストの投資や費用によってもたらされる直接的効果を算出しています。
 製造を主体とする国内関係会社の環境保全コストと効果は、環境保全に要したコストとして明確に把握できるもののみを計上しています。