コンプライアンス

基本的な考え方

 小糸は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けています。コンプライアンスを重視する組織・風土づくりを進めるべく、「小糸グループ行動憲章」に従い、全社一体となりコンプライアンスに関する取り組みを推進しています。

コンプライアンス活動の推進体制

 小糸では、コンプライアンス向上を目的に代表取締役会長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、コンプライアンス方針の策定、企業倫理相談窓口の適切な運営の監督、及びコンプライアンスに関する重要案件が発生した場合の再発防止策の決定などを行っています。
 また、国内外の関係会社に対しても、各社にコンプライアンス責任者と担当者を設け、緊密に連携してコンプライアンス遵守状況を把握する等、グループ全体でコンプライアンスに関する取り組みを推進しています。

腐敗防止への取り組み

 小糸グループは「小糸グループ行動憲章」を設け、贈収賄の防止などコンプライアンス活動を推進しています。
 社内規則の「贈収賄防止規定」や教育により、贈収賄、強要・ゆすり、詐欺、横領・着服、マネーロンダリング、利益相反、政党への不法融資やファシリテーション・ペイメントの禁止など、腐敗防止に取り組んでいます。
 接待などの承認手続きについては、コンプライアンス推進室へ届出を行う旨を贈収賄防止規定に定めています。
 なお、違反があった場合の処罰については社内規則に明記しています。
 2019年度の違反行為はありませんでした。

反競争的行為の防止

 小糸グループは「小糸グループ行動憲章」を設け、贈収賄の防止などコンプライアンス活動を推進しています。
 社内規則の「独占禁止法コンプライアンス規定」や教育により、市場配分、優位的地位の乱用、不当廉売、価格操作など反競争的行為の防止に取り組んでいます。
 反競争慣行リスクのある組織に対しては、年1回の監査を実施しています。内部監査の際に疑惑のある行為などを発見した場合は調査を実施し、真相解明に努めています。
 なお、違反があった場合の処罰については社内規則に明記しています。
 2019年度の反競争的行為はありませんでした。

内部通報制度

 業務上の法令違反行為等に関し、通報・相談できる窓口として企業倫理相談窓口を社内及び外部(法律事務所)に設置しています。通報内容については必要に応じて調査や改善策の検討を行い、コンプライアンス委員会に報告しています。
 内部通報制度の運用に際しては、通報者の保護を徹底するとともに、通報者等の特定につながり得る情報の管理を厳重に行っています。また、内部通報等を行ったことを理由に、通報者等に対して解雇その他不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

コンプライアンス研修

 コンプライアンス研修については、従業員や役員に加え、取引先に対して実施しています。従業員に対しては、階層別研修の中でコンプライアンスに関する教育を行うほか、独占禁止法・下請法・ハラスメントといった分野の研修を行っています。各取締役・執行役員に対しては、講師を招いたコンプライアンス研修を実施する等、役割や職務に応じて、様々なコンプライアンス研修を行っています。
 また、取引先に対しては、毎年開催している調達方針説明会においてコンプライアンスの徹底を要請するとともに、取引先を対象としたコンプライアンス研修会を随時実施しています。

コンプライアンス強化への取り組み

 「小糸グループ行動憲章」以外にも、贈収賄や独占禁止法、個人情報保護等、重要な法令に関しては、社内規定を整備しています。
 「小糸グループ行動憲章」は、全従業員の行動基準となるよう全従業員に携帯カードとして配布する等により、従業員のコンプライアンス意識の浸透に努めており、毎年従業員を対象に「小糸グループ行動憲章」の浸透度を測るアンケートを実施し、結果をコンプライアンス委員会に報告しています。
 贈収賄に関しては、贈収賄防止規定を整備し、グループ全体で法令遵守の徹底を図っています。
 独占禁止法並びに下請法に関しては、関連社内規程を整備し、内部監査室による実地監査を対象部署に対して毎年定期的に実施し、その結果をコンプライアンス委員会に報告することにより、コンプライアンスの徹底と違反行為の未然防止に努めています。
 コンプライアンスに関する体制の整備や研修の充実、各種の取り組みを着実に行ってきたことにより、2019年度の贈収賄に関する罰則や違反金の支払いはありませんでした。なお、政治献金は行っておりません。また、コンプライアンス違反で解雇された従業員はおりません。今後もグループ一体となって、コンプライアンス体制の強化に努めていきます。